プロ野球くじ導入を検討!各省庁別でみる公営ギャンブルの利権状況も解説

野球くじの導入が検討されているみたいですねー。
早ければ2019年から実施されるとのことで、野球ファンとしてはとても気になるところです。

野球くじが実施される日は近い!?

この野球くじ、2015年にも一度要請があったんですけど、その時はオーナー会議で否決されています。

その後も例の野球賭博問題なんかがあったりして、しばらく話は無かったことになってましたが、ほとぼりが冷めたのかここにきてまた話が挙がっているようです。

野球くじの実現に向けて再び動き始めた理由として、NPB(日本野球機構)が野球振興のために使用していた特別会計が底を突きそうだからと言われています。

一方、スポーツ振興くじ管轄の文科省からすれば当然予算を増やしたいので、そういった点で双方の思惑が一致したのではと言われています。

報道によれば強く反対した球団はいなかったとのことなので、野球くじが公営ギャンブルとなる日もいよいよ近いかもしれません。

八百長を防ぐための「非予想型」

あ、ちなみに野球くじ自体は今回が初めてではないようです。
調べてみると、戦後初期に数年の間だけ実施されたことがあったみたいですねー。
ただ八百長を助長する可能性もあるということで、すぐに廃止されたとか。

今回もし野球くじが実現するにしても、八百長を防ぐため「非予想型」として導入される可能性が高いようです。

賛否両論あるようですが、大好きなプロ野球に八百長だけはやめてほしいですし、これに関しては致し方ないのかもしれませんね。

野球くじは文部科学省の管轄になる

さて、スポーツ振興くじといえば、toto(サッカーくじ)があります。

先ほどもふれましたがtotoは文部科学省の管轄なので、もし野球くじが導入されればこれに加わる形で運営されます。

ご存知の方もいると思いますが、公営ギャンブル自体が各省庁の利権になっているので、導入されたからと言ってNPB(日本野球機構)がめちゃくちゃ儲かるって訳ではなく、実際はその関連団体が潤うことになるんです。

まあギャンブルなので、胴元が儲かるようになっているのは当然の話なんですけどね。

ちなみに、この関連団体っていうのは、言うまでもなく文科省の天下り先になっています。

公営ギャンブル利権は各省庁がそれぞれ持っている

天下りがどうとか、その是非については今回は置いときまして。
実はこういった公営ギャンブル関連の利権っていうのは、各省庁がそれぞれに持っています。

「同じ国が認めたギャンブルなのに、なぜそんなにバラバラなんだ!」
なんて思うかもしれませんが、縦割り社会の日本の構造がこんなところにもよく表れていますよね。
あの利権はあっちなんだから、この利権はこっちがもらいますよ、みたいな。

IR推進法案(カジノ法案)があまり進まないのは、もちろん反対派意見が根強いってのもあるでしょうけど、官僚の利権争い的なものもあってのことだと思ってるんですがどうなんでしょう。

どうせなので、各公営ギャンブルの管轄がどの省庁なのか、その目的や使途、そして直近の売上なんかをまとめておきたいと思います。

競艇(ボートレース)

まず、競艇は国土交通省です。

一応、建前(?)として、以下のようなことを目的として行われています。

モーターボート競走は、モーターボート競走法により、「海事関係事業、公益事業の振興」と「地方財政の改善」を図ることを目的に行われています。

「海事関係事業、公益事業の振興」という目的を達成するため、施行者は、売上金の一部を船舶等振興機関として指定を受けた公益財団法人日本財団に交付し、交付を受けた公益財団法人日本財団は、船舶関係等の海事関係事業、社会福祉関係などの公益事業に対して助成金を交付しています。

また、「地方財政の改善」の目的を達成するため、施行者は、売上金から払戻金や必要経費などを除いた額を収益として、そこから施行者の一般財源に繰り出し、教育費や土木費に充当しています。

引用:国土交通省HP

売上の使い道は以下の通りです。

舟券の売り上げのうち75%は払戻金に充てられる。
残り25%のうち7%は収益金として自治体が受け取り、18%は賞金や従業員の賃金、公益財団法人日本財団(旧・財団法人日本船舶振興会)への交付金、モーターボート競走会への委託料などに充てられる。

引用:wikipedia

尚、直近データである28年度の総売上は1兆1,111億円となっています。

競輪、オートレース

競輪とオートレースは経済産業省の管轄です。

目的としてはこんな感じです。

【地方財政への貢献】
競輪・オートレースの収益金は、施行者である地方自治体が行う住宅、学校の建設、上・下水道、道路の整備等公共施設の整備に役立てるなど、地方財政に大きな役割を果たしています。

【公益財団法人JKAへの交付金】
公益財団法人JKAでは施行者からの交付金を財源として、国や地方公共団体の支援が及びにくい事業に機動的かつきめ細かい支援を行っています。

引用:経済産業省 関東経済産業局HP

売上の使い道の割合は以下の通りです。

投票券(車券)の売り上げ金のうち75%は払戻金に充て、残り25%から一定額を選手賞金などの経費やJKAへの交付金(約3.3%)、公営企業金融公庫への納付金(約1.1%)を差し引いた額が純益として地方自治体の歳費となる。

引用:wikipedia

売上は直近データの28年度で、競輪が約6,350億円、オートレースが約654億円となっています。

競馬

競馬は農林水産省の管轄です。

「競馬の健全な発展をはかって馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため」、日本中央競馬会(JRA)という農水省の外郭団体が中央競馬を開催しています。

ちなみに競馬は大きく分けて中央競馬と地方競馬に分かれていて、それぞれ管理する団体が異なります。
地方競馬は、地方競馬全国協会(NAR)という団体が管理しています。

中央競馬による売上の使い道としては、売上のうち75%は払戻金に、15%はJRAの運営、そして残りの10%は国庫に返納されます。
日本中央競馬会法では、その国庫返納分10%の4分の3を畜産振興事業に、4分の1を社会福祉事業に充てると定められています。

また、地方競馬においても割合的には同じように売上の75%が払戻金となります。
残りの25%は、競馬開催のために必要な賞金等の経費、地方競馬全国協会への交付金、公営企業金融公庫への納付金などに充てられ、残りが主催者の収益金となります。(参考:地方競馬全国協会(NAR)HP

売上は中央競馬が直近データの29年で約2兆7476億円、地方競馬は2016年度で約4870億円となっています。

宝くじ

宝くじは総務省の管轄です。

使い道の割合は以下のようになっています。

宝くじは、販売総額のうち、賞金や経費などを除いた約40%が収益金として、発売元の全国都道府県及び20指定都市へ納められ、高齢化少子化対策、防災対策、公園整備、教育及び社会福祉施設の建設改修などに使われています。

引用:宝くじ公式HP

売上は直近データの平成28年度で8,452億円となっています。

パチンコ

もうひとつ、忘れてはいけないギャンブル。それはパチンコです。
どこの利権となっているのかというと、もうお分かりと思いますがこれは警察ですね。

まあパチンコは公営ギャンブルとはいえ、警察の関連団体が実際に店舗運営しているわけではないので他のギャンブルとは少し異なりますが、天下り先としてはもちろん、生産されたパチンコ台を外郭団体が検査したり、店舗が営業してよいかどうか判断したりする権利を持っていたりするなど、何かと深い関係性であることは間違いありません。

売上は直近データの平成28年度で約21.6兆円となっています。
(財団法人日本生産性本部発行「レジャー白書」資料)

まとめ

いかがでしたでしょうか。

これらのギャンブルで得た利益は、各省庁がもはや予算のように扱っているみたいなので、いかに多額のお金が動いているかが分かりますよね。

最後のパチンコと警察っていうのは、半ばネタというか話のオチとして持ってきたつもりだったのですが、こう改めて書いてみるとやはり同列で扱うべきものだというのが分かりました(笑)

しかも売上がケタ違いに多いという。
まあ、売上に比例したその分だけ警察も潤うなんて単純な話ではないと思いますが、それにしてもすごい額ですよねー。

野球くじの話が大きくそれてしまった気がしないでもないですが、野球ファンとして野球くじが誕生する日を楽しみにしておきます!